個人情報保護方針


株式会社STAY GOLDはブランド古着および宝飾品等の買取・販売事業に当たり、お客様の個人情報をお預かりしております。これらの個人情報を適切に保護することは、当社の社会的責任です。そのため当社は、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取扱い、透明性の高い企業活動を遂行します。


1)ブランド古着および宝飾品等の買取・販売事業という当社の事業内容を考慮し、お客様及び社員の個人情報を適切に取得、利用、提供します。

2)特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱いません。またそのための措置を講じます。

3)個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損のリスクに対し、防止処置並びに是正処置を講じます。

4)個人情報に関する苦情及び相談に対し、適切に対応します。

5)個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

6)個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善します。


2019 年4月1日  制定
株式会社STAY GOLD
代表取締役 柏村淳司


【個人情報保護方針のお問合せ先】
株式会社STAY GOLD
お客様窓口
TEL:03-6427-1153(平日10:00~17:00)
E-mail:info@staygold-sg.com
個人情報保護管理者 管理部法務担当 秋元 穫

個人情報の取扱いについて


個人情報の利用目的

  1. 直接書面以外で取得した個人情報の利用目的
    当社は、直接書面以外で取得したお客様の個人情報を下記のとおり取扱います。
    • 商品発送のため、提供元から取得した個人情報を利用します。
    • 採用選考のため、人材紹介会社などから取得した個人情報を利用します。

  2. 保有個人データとその利用目的
    1. 買取業務を通じたお客様の個人情報
      • 古物営業法の定めに基づく、記録を作成するため
      • 弊社サービスを反復・継続して利用頂くため
    2. 従業者の個人情報
      • 人事管理・労務管理・健康管理
      • 業務遂行に関する管理
    3. 採用応募者の個人情報
      • 採用業務実施
      • 上記に関する連絡
    4. 退職者の個人情報
      • 退職後の人事管理
    5. 「コーポレートサイト」、「BRANDREVALUEサイト」、「BRINGサイト」、「OneStyle by BRINGサイト」、「フランチャイズサイト」の「お問合せ」、「資料請求」、「説明会申込み」ページにご連絡頂いたお客様の個人情報
      • 問合せ内容に対する回答および連絡 

保有個人データの開示等の請求


当社は、保有個人データ (当社が、本人の求めに応じ、利用目的の通知・開示・内容訂正・追加又は削除・利用停止・消去及び第三者への提供の停止 のすべてに応じることができるもの)について、下記のとおり対応致します。


  1. 請求先
    開示等(利用目的の通知・開示・内容訂正・追加又は削除・利用停止・消去及び第三者への提供の停止)を請求される場合、請求者様が以下の書式(名称:個人情報開示等請求書)に必要事項を記載の上、本人確認資料(※)の写しを郵送にてご送付ください。 なお、郵送以外での請求は、お受けしておりません。ご了承の程お願いいたします。
    (※)本人確認のための書類
    運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票のいずれか1点の写し

    送付先
    〒150-0011  東京都渋谷区東3-11-10 2F
    株式会社STAY GOLD  お客様窓口
    個人情報保護管理者 管理部法務 秋元 穫

  2. 代理人による開示等の求め
    開示等の求めを請求者様の代理人から受け付ける場合は、請求者様との関係を確認し、「個人情報開示等請求書」の代理人欄に署名頂く。「個人情報開示等請求書」、請求者様及び代理人の本人確認資料(※)、請求者様の委任状を同封のうえ、上記の送付先に郵送頂く。

  3. 手数料
    利用目的の通知及び開示の請求については、1回の申請ごとに、あらかじめ800円(税込)の手数料を切手の送付によりお願い致します。

  4. 開示等の求めに対する回答方法
    原則、請求者様の請求書記載住所宛に書面により回答致します。ただし、「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」等JIS Q 15001:2017の定める事由に該当する場合等については、不開示とさせていただくこともございますが、その場合は、その旨、理由を付記してご連絡致します。

  5. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
    開示等の求めに伴い取得した個人情報は、当該手続に必要な範囲のみで取り扱うものと致します。

買取利用規約

第1条(目的)
ご利用者様は、本規約に従って、当社をご利用ください。

第2条(買取商品)
買取可能なお品物は、衣料、ブランド品、アクセサリー、その他当社取扱商品といたします。

第3条(お品物の売買契約の成立)
  1. 当社は、お品物を査定した後、買取金額を提示いたします。承諾いただける場合は「承諾」、そうでない場合は「キャンセル」の旨をお伝えください。「承諾」の場合、売買契約が成立し、買取代金をお支払いした時点で、お品物の所有権は、ご利用者様から当社に移転いたします。
  2. 買取対象商品であっても、当社買取基準により買取金額がつかない場合の処理方法について、原則、お品物は、返却いたしますが、ご利用者様が査定結果を承諾された上で、当社による廃棄を希望され当社が了承した場合は、その時点で、お品物の所有権はご利用者様から当社に移転し、直ちに廃棄させていただきます。
  3. 不正品の疑いがあると判断された場合、売買契約の成立前、後にかかわらず所轄警察署にその旨を申告するとともに法的対応をとらせていただく場合があります。

第4条(古物営業法に基づく本人確認)
  1. 古物営業法の定めにより、ご本人確認をさせていただきます。
  2. 身分証明書(※)で、確認いたします。
    異なる場合は、公共料金の領収書等で住所の確認をするため、そのコピーが必要となります。
    ※ 身分証明書(生年月日・現住所記載、有効期限内のもの)運転免許証、敬老手帳、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書、健康保険証等

第5条(お取引可能年齢)
18歳未満の方は、本サービスをご利用できません。
20歳未満のお客様について
20歳未満の方は、保護者の同意書(サインと印鑑)を頂くことを前提にお取引させていただきます。

第6条(お支払い)
ご利用者様が当社の提示した買取金額を承諾された後、現金もしくはお振込みでお支払いいたします。

第7条(キャンセル)
  1. ご利用者様が当社の提示した買取金額を承諾された後は、お品物の返却、キャンセルは一切お受けできません。
  2. ご利用者様が当社の提示した買取金額を承諾されご成約した後、弊社が買取基準外と改めて判断した場合、お客様にお支払いした該当商品代金を返金して頂きます。

第8条(お品物の取扱い)
  1. お品物が未開封の場合でも、動作確認、状態確認のため開封いたします。その後、お品物を返却する場合でも、当社は開封に伴う損害等について、一切責任を負わないものといたします。
  2. お品物を返却する場合、状態・システム環境・データ等を査定前の状態へ復元することができない場合がありますので、予めご了承下さい。

第9条(責任の範囲)
買取査定時に、万一お品物の紛失・破損等があった場合は、当社が故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社における販売価格を上限として補償いたします。

第10条(個人情報の取扱い)
以下の場合を除き、ご利用者様の許可なくご利用者様の個人情報を第三者に提供することはありません。
  1. 古物営業法上の取引記録、本人確認、サービスの利用のため。
  2. 古物営業法による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため。

第11条(規約の改訂)
  1. 当社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し当社が相当と認める場合は、いつでもご利用者様に許可なく本規約を変更改訂できるものといたします(ただし、第10条個人情報の取扱いを除く)。
  2. 本規約変更改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。

策定日: 2019年4月9日

買受契約書規約


第1条 (条項の目的)
本契約は、甲乙間の契約書記載の商品(以下「本件商品」という。)の売買における共通の取引条件を規定したものであって、甲乙間における本件商品売買すべてに適用される基本事項を定めることを目的として、本件個別契約を締結する。

第2条 (売買・引渡条件・支払条件・所有権の移転)
  1. 甲は本件契約において、買主として、乙は、売主として、乙は、本件商品を売り渡し、甲はこれを買い受ける。
  2. 本件商品の代金は、当社従業員が査定後、契約書記載のとおりとし、甲は、契約締結日に、乙に対し本件商品の代金を支払う。
  3. 乙は、甲に対し個別売買契約で定められた本件商品を営業所または、事業所において引き渡す。本件商品の梱包については個別売買契約において別段の定めがない限り、甲が通常の取引慣習に従った方法にて行う。
  4. 本件商品の所有権は、本件商品の代金がすべて支払われた時点をもって乙から甲に移転する。

第3条 (危険負担)
本件商品の滅失、毀損その他のすべての危険は第2条4項に定める引渡しをもって、甲に移転する。

第4条 (瑕疵担保責任)
甲は本件商品の引渡しを受けた後、検査した結果引き渡された本件商品が、真正品(正規品)ではない商品、コピー商品、類似商品、真作であると誤認を招く商品または神仏ではない商品であることを発見した場合には、代金の返還の申し入れを乙に通知し契約の解除をすることができる。

第5条 (損害賠償)
乙が本契約に違反して甲に損害を与えた場合には、乙は 甲に対しその損害を賠償しなければならない。

第6条 (不可抗力)
  1. 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為その他の不可抗力により甲が本契約の全部または一部を履行できない場合であっても甲はその責任を負わない。
  2. 前項に定める事由が生じた場合には、甲は乙に対しその旨の通知をする。この通知発送後6か月を経過しても前項の不可抗力事由が解消されず、本契約の目的を達成することができない場合には、甲は催告なくして本契約の全部または一部を解除することができる。

第7条 (反社会勢力の排除・虚偽告知)
  1. 乙が、以下の各号の一に該当する者(以下「反社会的勢力等」という。)であることが判明した場合は、何らの催告または通知等を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
    1. 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
    2. 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)
    3. 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
    4. 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)
    5. 準暴力団又は準暴力団構成員(平成25年3月7日付け警察庁通達「準暴力団に関する実態解明及び取締りの強化について」に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団又は個人をいう。)
  2. 乙が職業、年齢、名前等(身分証明書の提示)本人であることを特定するにたる情報を偽り契約を締結したことが判明した場合は、何らの催告または通知等を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
  3. 前2項の場合において、直ちに、商品代金の返還を求めることができる。

第8条 (裁判管轄)
本契約および個別売買契約から生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

個人情報の取扱いについて

個人情報 開示等請求書 .docx ※こちらをダウンロードしてご用意ください。

未成年者(18歳未満)のお客様は、親権者の同意書が必要となりますので、弊社までお問合せ願います。